AIで翻訳やイラストの依頼が減った。研究では文章・画像の募集が約2割減。フリーランスが使える法律と相談先

翻訳の依頼が来なくなった。イラストの単価を下げてほしいと言われた。そう感じているのは、あなただけではありません。海外の仕事仲介サイトを調べた研究では、生成AIの登場後に、文章・翻訳・画像の仕事の募集が実際に減っていました。この記事では、研究でわかっていることと、日本のフリーランスが使える法律・無料の相談先・学び直しの制度を順に整理します。

01 結論から言うとフリーランスの依頼が減ったのは、AIのせい？

海外の仕事仲介サイトの研究では、生成AIの登場後に文章・翻訳・画像の募集が減ったことが確かめられています。ただし対象はネットの仲介サイトの短い期間で、日本の取引全体にそのまま当てはまるかはわかっていません。

依頼が減った理由は、AIだけとは限りません。景気や取引先の事情が重なっていることもあります。

それでも、研究で「文章・翻訳・画像の仕事が減りやすい」とわかっていることは、自分を責めすぎないための材料になります。そのうえで、今の取引で守られている権利を知り、相談先を手元に置いておくことが、次の一手になります。

AIでどんな職業が影響を受けやすいかの全体像は、AIに仕事を奪われるのは本当？で整理しています。

02 研究とデータでわかっていること生成AIの登場後、どんな仕事の募集が減った？

減ったのは、文章・翻訳・プログラミング・画像制作のように、生成AIが代わりにこなしやすい仕事の募集です。1〜3週間の短い仕事で特に大きく減り、実績のある人でも収入の減少は避けられていませんでした。

日本では、フリーランスを守る法律が2024年11月1日に施行されました。フリーランス・事業者間取引適正化等法です[4]。対象は、従業員を使わずに、事業者から仕事を受けている人です。発注者に課される主な義務は次のとおりです[4][5]。

• 取引条件の明示: 仕事の内容や報酬の額などを、書面かメールなどで示す。電話など口頭だけでは認められません。
• 支払期日: 従業員を使う発注者は、納品を受けた日から60日以内に支払期日を決めて支払う。
• 禁止行為: 1か月以上の委託では、フリーランスに責任がないのに報酬を減らす、相場と比べて著しく低い報酬を不当に決める、などが禁止されています。
• 中途解除の予告: 6か月以上の委託を解除する、または更新しないときは、原則として30日前までに予告する。フリーランスが求めれば、理由も開示する。

なお、ネットの仲介サイトが単に仲介しているだけの場合は、仲介事業者は発注者に当たらないと説明されています。ただし、実質的に仕事を委託していると言える場合は当たります[5]。自分の取引がどれに当たるかは、個別の事情で変わります。

03 まだわかっていないこと日本のフリーランスにも同じことが起きている？

日本の翻訳者やイラストレーターの依頼や収入を、生成AIの前後で比べた査読つきの研究は、今回調べた範囲では見つかりませんでした。研究はまだ少なく、長い目で見た変化もわかっていません。

04 今日からできること依頼が減ったフリーランスが、まずすることは？

取引の条件を文書で残し、長く続いた取引の打ち切りには予告と理由を確かめ、迷ったら無料の110番に相談します。学び直しは、雇用保険の加入歴に応じた制度をハローワークで確かめます。

教育訓練給付金は、在職中の雇用保険の被保険者、または離職して1年以内の人が対象です。雇用保険の加入期間は原則3年以上で、初めて受け取る人は1年以上（専門実践教育訓練は2年以上）とされています。一般教育訓練なら、受講費用の20%（上限10万円）が支給されます[7]。求職者支援制度は、雇用保険の適用がなかった離職者や、フリーランス・自営業を廃業した人などが対象です。収入や資産などの要件を満たせば、月10万円の給付金もあります[8]。自分が当てはまるかは、住んでいる地域のハローワークで確かめてください。

契約を失った直後の動き方はAIの影響で仕事や契約を失ったに、その後の生活と自信の立て直しはAIで仕事を失ったあと、生活と自信を立て直したいにまとめています。不安な気持ちそのものについては、姉妹メディアのAIで仕事を失う不安の記事が参考になります。

05よくある質問

AIを理由に報酬を下げられたら、法律違反になる？

フリーランス・事業者間取引適正化等法では、1か月以上の委託で、フリーランスに責任がないのに報酬を減らすことや、相場と比べて著しく低い報酬を不当に決めることが禁止されています。ただし、自分の取引が当たるかは個別の事情で変わります。迷ったらフリーランス・トラブル110番（0120-532-110）で弁護士に無料で相談できます。

長く続いた取引を、急に打ち切られた。予告は必要なの？

6か月以上の業務委託を解除する、または更新しない場合、発注者は原則として30日前までに予告しなければなりません。災害や、委託期間が30日以下の短い場合などは例外です。予告のあと、フリーランスが求めれば、発注者は解除の理由を開示する義務があります。

フリーランスでも教育訓練給付金はもらえる？

教育訓練給付金は雇用保険の制度で、雇用保険の被保険者か、離職して1年以内で加入期間の条件を満たす人が対象です。雇用保険に入っていなかった人は対象になりにくいため、無料の職業訓練を受けられる求職者支援制度もあわせて、ハローワークで確かめてください。

AIで減ったのは、どんな仕事？

海外の仕事仲介サイトの研究では、文章・翻訳・プログラミング・画像制作の募集が減っていました。ChatGPTの登場から8か月で文章とプログラミングの募集は21%、画像生成AIの登場後は画像制作の募集が17%減っています。1〜3週間の短い仕事で特に大きく減っていました。

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