健康アプリやAIの体調分析に使っていた記録が、ほかの会社に渡っていたと知った。研究では薬のアプリ24本中19本が利用者のデータを外部と共有しており、まず渡った項目と相手を確かめ、止める・消すを頼む

Grundyら（2019） [1]

薬の管理や薬の情報を扱う、評価の高いアプリ24本を、架空の利用者のプロフィールで実際に使い、送られるデータを調べました。通信の分析に、プライバシーポリシーに書かれていた共有を合わせると、19本（79%）が利用者のデータを共有していました。データを受け取っていたのは55の組織（開発元を含む。親会社は46社）で、そのうち37（67%）は、分析や広告などデータを集めて分析するサービスでした。よく送られていたのは端末名（15本）やメールアドレス（9本）で、飲んでいる薬の一覧も6本（25%）が共有していました。さらに受け取った側は、216の「その先の会社」とデータを共有できると説明していました。

対象: 英国・米国・カナダ・オーストラリアのAndroidの薬関連アプリ24本 ／ 限界: 2017〜2018年の実験室での調査で、アプリの数も少なく、日本のアプリや現在の状態を示すものではありません。

Huckvaleら（2019） [2]

うつと禁煙の人気アプリ36本の通信を調べ、プライバシーポリシーの記載と比べました。外部にデータを送っていたのは33本（92%）で、29本（81%）は広告や分析のために2つの大手IT企業のサービスへ送っていました。ところが、その送り先を名指しでポリシーに書いていたのは、送っていたアプリの4〜5割でした。ポリシーがあった25本のうち、データの削除の手順を書いていたのは12本（48%）、自分のデータの開示を求める手順を書いていたのは10本（40%）でした。

対象: 米国とオーストラリアのAndroidとiPhoneのアプリ36本（2018年） ／ 限界: うつと禁煙のアプリに限った調査で、送られたデータの中身がすべて健康の記録だったわけではありません。

Tangariら（2021） [3]

オーストラリアのGoogle Playにあった健康関連アプリ20,991本を調べた大規模な研究です。実際の通信で見つかった利用者データの送信3,148件のうち、プライバシーポリシーに書かれていたのは47.0%でした。24.0%はポリシーがあるのに書かれておらず、29.0%はポリシーのないアプリからの送信でした。ポリシーが見当たらないアプリは全体の28.1%でした。

対象: オーストラリアのAndroidの健康関連アプリ（2019年10〜11月に収集） ／ 限界: 通信を確かめられた範囲の結果で、送られた先で実際にどう使われたかまではわかりません。