AIの導入で仕事がつらく、休みたい。休職は会社の規則で決まり、休む間の収入は傷病手当金か労災で支える

会社にAIが入り、仕事の進め方も速さも変わった。朝起きるのがつらく、もう休みたい。そう感じても、「休んだら収入はどうなるのか」「会社に何と言えばいいのか」がわからず、踏み出せない人は少なくありません。休むための仕組みは、休職・傷病手当金・労災の3つに分けると整理できます。それぞれの条件と相談先を、法律と公的資料から順にまとめます。

01 結論から言うと仕事がつらくて休みたいとき、最初に何をする？

医療機関を受診し、休む必要があるかを医師に相談することが入口です。厚生労働省の手引きでは休業は主治医の診断書から始まるとされ、傷病手当金の申請書にも医師が書く欄があります。

厚生労働省の職場復帰支援の手引きは、心の不調で休んでから戻るまでを5つのステップに分けています。第1ステップは「病気休業開始及び休業中のケア」です。主治医の診断書（病気休業診断書）を管理監督者に出すと、休業が始まると書かれています[6]。

お金の面でも同じです。傷病手当金の申請書には、医師が「労務不能と認めた期間」を書く欄があります[3]。

「AIについていけない自分が悪い」と考えて、受診をためらう人もいます。けれど、制度の条件に「AIが原因かどうか」はありません。見られるのは、働けない状態か、原因が仕事か仕事以外かです。休むことへの後ろめたさは、姉妹メディアの休むことに罪悪感があるで扱っています。ここでは、3つの仕組みを表にまとめます。

仕組み	何が決まるか	どこで決まっているか	主な窓口
休職	籍を置いたまま休めるか、休める期間、その間の給与	会社の就業規則（労働基準法に定めはない）	人事・上司
傷病手当金	業務外の病気で、給与が出ない日の収入	健康保険法第99条	加入している健康保険
労災の休業補償	仕事が原因と認められた病気で休む日の収入	労災保険（認定は労働基準監督署）	労働基準監督署

02 研究とデータでわかっていること休職中の収入は、どの制度で支えられる？

業務外の病気なら健康保険の傷病手当金、仕事が原因と認められれば労災保険の休業補償給付です。休める期間や給与は、法律ではなく会社の就業規則で決まります。

休職は、会社の就業規則で決まる

厚生労働省のモデル就業規則（2025年12月版）は、休職を、身分を保ったまま一定期間、働く義務を免除する「特別な扱い」と説明しています。そのうえで、休職の定義、期間の制限、復職などは「労基法に定めはありません」と書いています[4]。

つまり、何か月休めるか、その間に給与が出るかは会社ごとに違います。モデル就業規則の例文では、休職期間が満了しても治らず働けないときは、満了をもって退職とする書き方も示されています[4]。就業規則は、労働基準法第106条で、会社が働く人に周知しなければならないものとされています[5]。

傷病手当金は、業務外の病気で給与が出ない日の支え

協会けんぽは、傷病手当金の条件を4つ挙げています[2]。

• 業務外の病気やけがの療養のための休業であること
• 仕事に就くことができないこと
• 連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと
• 休業した期間に給与の支払いがないこと

最初の連続3日間は「待期」と呼ばれ、有給休暇や土日・祝日も含まれます。4日目以降の働けなかった日に支給されます[2]。額は、健康保険法第99条で、支給を始める月以前の直近12か月の標準報酬月額の平均の30分の1の、3分の2と決まっています[1]。たとえば平均が17万円なら、30で割った額（10円未満は四捨五入で5,670円）の3分の2で、1日あたり3,780円になります[1]。

給与が一部出ていて、その額が傷病手当金より少ないときは、差額が支給されます（同法第108条）[1]。申請は、働けなかった日ごとに、その翌日から2年で時効になります[3]。

労災は、仕事が原因の病気かどうかを監督署が調べる

精神障害の労災認定には、3つの要件があります[7]。

1. 認定基準の対象となる精神障害を発病していること
2. 発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること
3. 業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと

負荷の強さは、本人がどう受け止めたかではなく、職種や立場、経験が似た「同種の労働者」が一般的にどう受け止めるかで評価されます[7]。基準は2023年9月に改正されました。いわゆるカスタマーハラスメントが出来事に加わり、医師の意見の集め方も効率化されています[8]。

厚生労働省が2026年7月に公表した2025年度の集計では、精神障害の請求は4,958件で、前年度より1,178件増えました。支給決定は1,082件です。支給決定を出来事別に見ると、パワーハラスメントの222件が最多で、「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事」も113件ありました[9]。支給決定には前年度以前の請求も含まれるため、請求件数で割った値は認定率にはなりません。

労災と認められると、休業4日目から給付基礎日額の80%が支給されます[10]。労働基準法第19条は、仕事が原因の病気で療養のため休む期間とその後30日間の解雇を、原則として禁じています[5]。

03 まだわかっていないことAI導入のつらさは、労災で認められる？

まだわかりません。AI導入そのものを出来事として扱う基準や統計は、今回調べた公的資料には見当たりませんでした。判断は個別の調査で行われます。

このメディアは、あなたの状況が労災に当たるかどうかは判断できません。迷うときは、04の相談先で一般的な扱いを聞くのが近道です。

04 今日からできること休む前に、何を確かめておけばいい？

受診の予約、就業規則の休職の項目、加入している健康保険、つらさの経過のメモの4つです。どれも無料で今日から始められ、相談するときの材料になります。

まだ休むほどではないときに使える仕組みは、職場のAI導入でしんどくなる前にで、職場の支えについては会社にAIが入ってきて、しんどくなりそうで整理しています。

05よくある質問

休職中に給料はもらえる？

会社の就業規則しだいです。休職中の給与について労働基準法に定めはなく、厚生労働省のモデル就業規則も「原則として賃金を支給しない」とし、一定期間は一部を支給する書き方を空欄つきで示しています。給与が出ない日、または傷病手当金より少ない日は、条件を満たせば傷病手当金が出ます。

有給休暇を使ってから、傷病手当金に切り替えられる？

協会けんぽによると、最初の連続3日間の待期には有給休暇も含まれます。ただし有給休暇で給与が出た日は、傷病手当金は支給されません。給与が傷病手当金より少ない場合は、その差額が支給されます。

会社を辞めたら、傷病手当金はもらえなくなる？

協会けんぽでは、退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があり、退職日（資格を失う日の前日）に傷病手当金を受けているか、受けられる状態であれば、退職後も引き続き受けられます。いったん働ける状態になった後は、再び働けなくなっても支給されません。

会社が労災の手続きに協力してくれないときは？

厚生労働省の労災保険Q&Aでは、会社が事業主の証明を拒んだ場合など、証明が得られなくても労災の請求はできるとしています。労働基準監督署に相談するよう案内されています。

つらい状態が2週間以上続くときや、日常生活に支障があるときは、医療機関や、こころの健康相談統一ダイヤル（0570-064-556）などの相談窓口に相談できます[13]。

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