AIを使った詐欺でお金を失い、暮らしが苦しい。家計の相談と公的な貸付が使え、詐欺の損失は雑損控除の対象外

返金の手続きを終えても、減ったお金はすぐには戻りません。家賃や毎月の支払いが重く感じる時期が、しばらく続くかもしれません。研究では、被害のあとにお金の問題が続いた人ほど、つらさも強くなっていました。この記事では、被害から数週間〜数か月たった時期に家計を立て直すための公的な相談先と制度を、公式の説明のとおりに整理します。

01 結論から言うと詐欺のあと、家計の立て直しはどこに相談する？

詐欺のあとの家計の立て直しは、まず住んでいる地域の自立相談支援機関に相談するのが入口です。借金の返済が重いときは、財務局などの多重債務相談窓口や法テラスが相談先になります。

この記事は、お金を払ってしまった「あと」の、長めの立て直しを扱います。振り込んだ直後の手続きは AIの声の電話で振り込んでしまったときにすること に、カードや決済で払った場合の返金の求め方は 有名人のAI動画の投資広告で払ってしまったとき にまとめています。

生活困窮者自立支援制度について、厚生労働省は「生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは地域の相談窓口に」と案内しています。支援員が相談を受け、どんな支援が必要かを一緒に考えて、支援プランを作ります。

困りごとの種類ごとに、公式の説明で案内されている相談先を表にしました。

家計改善支援事業は、厚生労働省の説明では、家計の状況を「見える化」して根本的な課題をつかみます。そのうえで、相談者が自分で家計を管理できるよう、支援計画の作成、関係機関へのつなぎ、必要に応じた貸付のあっせんなどを行います[4]。

税金については、先に知っておきたい点が1つあります。国税庁は、雑損控除（災害や盗難の損失を所得から差し引く仕組み）の対象を、災害・盗難・横領などに限っています。そして「詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません」と書いています[10]。自分の場合の税の扱いは、この記事では判断しません。

02 研究とデータでわかっていること被害のあとのお金の困りごとは、心にも響く？

響くことがわかっています。被害のあとにお金の問題が続いた人ほど、つらさが強い傾向がありました。一方で、つらさは失った金額の大きさだけでは決まっていませんでした。

この3つを合わせると、家計の立て直しと気持ちの立て直しは、別々に進むものだと考えられます。お金の問題を長引かせないことは、つらさを軽くする助けになりえます。ただ、お金が戻っても気持ちは残ることがあります。気持ちのほうは 詐欺にだまされて自分を責めてしまうとき にまとめています。

03 まだわかっていないこと公的な支援で、被害者の暮らしは戻る？

まだわかっていません。詐欺の被害者が家計の相談や貸付を使ったあと、暮らしがどう変わったかを調べた研究は、今回の調査では見つかりませんでした。

04 今日からできること家計を立て直すため、何から始めればいい？

支払いを紙1枚に書き出す、地域の相談窓口に電話する、借りる前に業者の登録と金利を確かめる。この3つから始められます。どれもお金はかかりません（電話の通話料は除く）。

借金を返すために新しく借りる前に、立ち止まってください。金融庁は、借りる前に「本当に借入れが必要か」「無理なく確実な返済が可能か」「契約内容を理解できたか」を確かめるよう呼びかけています[7]。返済が重いと感じた時点で、多重債務の相談窓口に相談できます。2026年は9月から12月まで「多重債務者相談強化キャンペーン」が行われ、各地で無料の相談会が開かれています[7]。

05よくある質問

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