有名人のAI動画の投資広告で、お金を払ってしまった。返金を求める手順は、払い方で変わる

有名人が投資をすすめる動画の広告を見て、言われるままにお金を払った。あとで本人が関わっていない偽の広告だとわかった。いま、とても動揺していると思います。悪いのはだました側です。この記事では、払ったあとにできることを、払い方ごとに整理します。どの払い方でも、最初の一歩は今日のうちに警察と払った先の窓口へ連絡することです。

01 結論から言うと偽の投資広告で払ったお金は、取り戻せる？

払い方と、お金がまだどこに残っているかで変わります。確実に戻る方法はありませんが、口座の凍結やカード会社への申し出は早いほど意味があります。気づいた今日のうちに動くのが基本です。

国民生活センターは2026年9月にも、SNSで著名人がすすめる投資話のトラブルについて注意を呼びかけました。いったん振り込むと被害の回復は難しく、高額になりやすいとしています。

それでも、何もしないより、連絡したほうが道は残ります。振込なら口座にお金が残っている間に止められる可能性があり、カード払いならカード会社に相談する道があります。

この記事は、払ったあとのことだけを書きます。広告の段階での見分け方は、BOHANのディープフェイクと「見たから信じる」の落とし穴や、デジタル探偵の有名人が勧める投資広告は本物？で整理しています。

02 研究とデータでわかっていること払い方ごとに、どこへ何を求める？

SNS型投資詐欺の約7割は口座への振込で、次に多いのが暗号資産の送信です。振込は銀行と警察、カードはカード会社、暗号資産と電子マネーは警察と消費生活センターや発行会社に、早めに連絡します。

AIとの関わりについては、2026年8月、警察庁・金融庁・消費者庁・デジタル庁など7府省庁が、大規模なSNS事業者に対策強化を合同で要請しました。デジタル庁は、ディープフェイクで著名人の顔や声を無断で使ったなりすまし広告を含む詐欺広告が広く出回り、投資詐欺の被害が広がっていると説明しています。

払い方ごとの窓口と、公的機関や業界団体の説明をまとめると、次のようになります。

払い方	まず連絡する先	公的機関などの説明
銀行口座への振込	振込先の口座がある銀行と警察	口座にお金が残っていれば、振り込め詐欺救済法で支払いを受けられる可能性がある。SNS型投資詐欺も対象（金融庁）
クレジットカード	カードの発行会社	条件を満たす後払いなら、支払いの停止を申し出られる（日本クレジット協会）。カード会社の協力で解決した例も多い（国民生活センター）
暗号資産の送信	警察、消費生活センター	いったん送ると被害回復は極めて困難。不審に思ったらすぐ相談を（国民生活センター）
電子マネーの番号	電子マネーの発行会社と警察	回復は難しい場合が多いが、発行会社が今後の悪用を防げる場合がある（国民生活センター）

振込の場合は、振込先の銀行と警察へすぐ連絡し、口座を止めてもらいます。救済法の流れと申請のしかたはAIの声の電話で振り込んでしまったときの記事で詳しく書いています。

カードの場合、日本クレジット協会の案内では、商品やサービスが提供されないなどの問題があるとき、クレジット代金の支払いを止められる場合があります。ただし、割賦販売法の対象でない契約や、総額4万円未満（リボ払いは現金価格3万8千円未満）のときは止められません。大阪府の案内では、対象は支払い期間が2か月を超えるクレジットです。まず相手に連絡し、解決しなければカード会社に申し出るのが手順で、申し出は書面が一般的です。

支払いの停止の対象にならない場合でも、カード会社に相談する意味はあります。国民生活センターが起業・副業のトラブルを調べた2023年の報告では、カード払いは、相手が交渉に応じなくても、カード会社などの協力で解決に至る例が多いとされています。一方で、売上を取り消す「チャージバック」はカード会社どうしの手続きで、利用者に請求する権利はないとも説明しています。契約から数か月たつと解決が難しいという指摘もあり、相談は早いほど有利です。

03 まだわかっていないことAIの偽広告による被害は、どれくらい戻っている？

わかっていません。AIで作られた広告による被害の件数も、払ったお金がどれだけ戻ったかも、今回調べた公的資料では確認できませんでした。

04 今日からできること払ってしまった今日、何から始める？

払った先への連絡、警察への届け出、記録を残すこと、「取り戻せる」という連絡を断ること。この4つを今日から始めます。窓口への相談は無料です。

だまされた自分を責める気持ちが強いときは、AIを使った詐欺にだまされて、自分を責めてしまうときの記事も読んでみてください。

05よくある質問

「お金を取り戻せます」という連絡が来たら、頼んでもいい？

すぐに頼まず、お金も払わないでください。消費者庁は、被害回復のためとして金銭を求められたり、新たな投資を勧められたりした場合は、二次被害のおそれがあるとしています。きっぱり断り、迷ったら消費者ホットライン188に相談します。

広告がAIで作られた動画だったかどうかで、手続きは変わる？

金融庁の説明では、振り込め詐欺救済法の対象は、詐欺などで口座への振込みが使われた被害です。SNS型投資詐欺も、口座への振込みで被害にあった場合は対象になります。手続きで大事なのは、広告の作られ方より、どの方法で払ったかです。

カードの1回払いでも、カード会社に相談していい？

相談はできます。割賦販売法の支払停止の抗弁は、支払い期間が2か月を超える後払いなどが対象で、1回払いは対象外になりやすいとされています。ただ、国民生活センターの調査では、カード払いはカード会社の協力で解決した例が多くありました。どう扱われるかはカード会社の判断になるため、早めに伝えます。

暗号資産で送ったお金は、戻ってくる？

国民生活センターは、いったん送ってしまうと被害回復は極めて困難だとしています。それでも、警察や消費生活センターへの相談は早いほど役に立ちます。送った日時や送り先の情報を残して、#9110か188に連絡します。

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