AIの声の電話で、家族だと思って振り込んでしまった。すぐやることと、お金が戻る可能性がある制度

家族の声だと思って振り込んだあとで、詐欺だと気づく。血の気が引く思いだと思います。あなたを責める必要はありません。振り込んだ直後にすることは、振込先の銀行と警察への連絡です。口座にお金が残っていれば、「振り込め詐欺救済法」で戻る可能性があります。

01結論から言うと

振り込んだと気づいたら、振込先の銀行と警察にすぐ連絡し、口座を止めてもらいます。お金が戻るかどうかは、その口座に残っている額で決まります。

金融庁は、犯人が口座からお金を引き出してしまうと支払いは受けられないと説明しています。だから最初の連絡は早いほど意味があります。

AIの声が使われたかどうかは、手続きには関係しません。法律が対象にしているのは、詐欺などで「預金口座等への振込み」が使われた被害です。オレオレ詐欺のほか、SNS型投資・ロマンス詐欺も、口座への振込みで被害にあった場合は対象になると金融庁は説明しています。現金を直接渡したなど振込みを使っていない被害は、この制度とは別に警察へ相談します。

この記事は、振り込んだ「あと」のことだけを書きます。電話の段階で見抜く方法は、家族の声でお金を頼む電話が来たときの確かめ方や、AI音声のなりすまし詐欺と「合言葉」の備えで整理しています。

02研究とデータでわかっていること

2025年の特殊詐欺の被害は2万7千件あまり・1,423億円で、6割は振込みでした。人はAIの声を確実には聞き分けられず、だまされたあとに自分を責める人も多いことがわかっています。

救済法の流れは、法律と預金保険機構・全国銀行協会の説明で決まっています。

• 口座を止める: 金融機関は、犯罪に使われた疑いがある口座の取引を止めます。
• 権利を消す公告: 預金保険機構のサイトで、口座の持ち主の権利を消す手続きの公告が出ます。持ち主が届け出られる期間は60日以上です。
• 支払いの申請: 支払手続の公告が出たら、被害者が振込先の金融機関に申請します。申請期間は公告の翌日から30日以上です。
• 分配: 残高を上限に支払われます。被害者が複数なら被害額に応じて分け、残高が1,000円未満なら支払いはありません。

全国銀行協会は、この2つの期間を合わせて、支払いまで少なくとも90日以上かかるとしています。金融庁は、実際には半年以上かかるのが一般的だと説明しています。

03まだわかっていないこと

日本の詐欺でAIの声がどれだけ使われているか、救済法で被害額の何割が戻っているかは、今回調べた公的資料では確認できませんでした。

04今日からできること

振込先の銀行へ電話、警察へ届け出、振込明細を残す、公告と申請期間を確かめる。この4つを、できれば今日のうちに進めます。どれも無料です。

ほかのAIがらみのお金のトラブルは、「AIで簡単に稼げる」副業の勧誘で、顔や声を勝手に使われた被害はディープフェイク被害のあとにすることで整理しています。

05よくある質問

振り込んだお金は全額戻ってくる？

全額とは限りません。支払いの上限は、振込先の口座に残っている額です。被害者が1人で、振り込んだ全額が口座に残っていれば、全額が支払われる予定だと全国銀行協会は説明しています。引き出されていれば残高の範囲になり、被害者が複数なら被害額に応じて分けられます。残高が1,000円未満なら支払いはありません。

振り込め詐欺救済法の申請はどこでする？

振り込んだ先の金融機関に、申請書と本人確認の資料、振込明細書など振り込んだことがわかる資料を出します。振込みをした金融機関から出すこともできると金融庁は説明しています。申請書は金融庁と預金保険機構のサイトからも入手できます。

AIの声にだまされたのは、自分が悪い？

自分を責める必要はありません。実験では、AIで作った声を偽物と見抜けたのは73%で、例を聞いて準備してもわずかしか上がりませんでした。詐欺の被害者を調べた研究のまとめでも、自分を責める気持ちや恥ずかしさが多く報告されていました。心の傷の重さは、失った金額よりも、気持ちを操られたことや裏切られたことと強く関連していました。責める相手はだました側です。

「お金を取り戻します」という連絡が来たら？

すぐにお金を払わず、相談してください。国民生活センターは、被害回復をうたう二次被害にあう可能性があるとして、不審に思ったら消費生活センター等に相談するよう呼びかけています。消費者ホットライン188で、近くの消費生活センターにつながります。救済法の手続きは、振込先の金融機関が窓口です。

申請期間を過ぎてしまったら、もう取り戻せない？

預金保険機構によると、申請期間を過ぎると救済法による支払いは受けられません。ただし、加害者に民事上の請求をすることはできるとしています。また、刑事裁判で犯人から財産が没収・追徴された場合には、法務省の「被害回復給付金支給制度」を使える場合があります。

つらい状態が2週間以上続くときや、日常生活に支障があるときは、医療機関や、こころの健康相談統一ダイヤル（0570-064-556）などの相談窓口に相談できます。

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