偽の通販サイトで買ってしまい、商品が届かない・偽物が届いた。まず払った先に連絡し、注文画面とURLを残す

警察庁（2026年3月）[3]

ネットショッピングの詐欺や偽ブランド品販売を目的とするサイトの被害が多発しており、警察庁に集まる偽サイトのURL情報の件数は右肩上がりに増えています。大手ECサイトを装った偽サイトを作るときに、生成AIを使って改修していた事件も報告されています。

対象: 都道府県警察等が相談を通じて把握したURL情報と事件の例 ／ 限界: AIが使われた偽サイトが全体のどれくらいかは示されていません。

日本サイバー犯罪対策センター（JC3）（2025年統計）[5]

2025年の悪質なショッピングサイト等の通報は31,047件（上半期18,738件、下半期12,309件）でした。サイトを知ったきっかけは「インターネット検索結果」が最も多く、支払い方法は銀行振込が最も多い回答でした。

対象: JC3に寄せられた通報 ／ 限界: 2025年5月末に受付の仕組みと項目が変わり、過去の数字も修正されています。

国民生活センター（2023年1月・4月）[7][8]

偽サイトの相談は2021年度に12,648件で、商品が届かない、偽物が届く、業者と連絡が取れないといった内容でした。ネット通販の偽物の相談のうち代引き配達に関するものは、2017年度の9.5%から2022年度は59.3%に増えました。開封したあとで、宅配業者から受け取り拒否も返金もできないと言われた事例もあります。

対象: 全国の消費生活センター等に寄せられた相談（PIO-NET） ／ 限界: 相談の数で、被害の全体ではありません。

Edwards, Whittaker, Cross, Button（2025）[1]

オーストラリアの1,011人の調査です。ネットで買い物をした986人のうち314人（32%）が、ネット通販の詐欺でお金を失った経験がありました。直近1年の490件のうち90%で返金を求め、全額が戻ったのは31%、一部が29%、戻らなかったのが31%でした。お金を失った人と失っていない人で、ふだんの用心の頻度にほとんど差はありませんでした。

対象: オーストラリアのオンライン調査に答えた大人 ／ 限界: 本人の申告によるもので、著者は、ただの対応の悪さまで「詐欺」と答えた人がいた可能性を挙げています。日本の数字ではありません。

Bitaab ほか（2025）[2]

2023年5月〜2024年6月に115万5,237の通販サイトのドメインを集め、46,746を詐欺の通販サイトと判定しました。自動で41,863回の購入手続きをして、5,278の加盟店ID（支払いの受け取り口）を見つけました。別々のサイトが同じ受け取り口を使っていることもありました。支払い画面で別のドメインに飛ばし、決済事業者から元のサイトを隠す仕組みもありました。

対象: 2023〜2024年に集めた通販サイトのドメイン ／ 限界: 機械学習で判定したサイトで、被害者の数や返金の結果は調べていません。