「AIで簡単に稼げる」副業の勧誘は本物？講座の相談は5年で約3倍、契約前に見る3つの点

SNSで「AIを使えば副業で簡単に稼げる」という広告を見て、気になった人は少なくありません。結論から言うと、「簡単に」「すぐ元が取れる」とうたう勧誘はうのみにしないでください。国民生活センターには、AI講座などのビジネス講座をめぐる相談が5年で約3倍に増えています。

01結論から言うと

「AIで簡単に稼げる」という勧誘は、本物かどうかを広告から見分けるのは難しいため、うのみにしないのが答えです。総額と解約条件を確かめ、その場で契約しないことが、国民生活センターのすすめる守り方です。

AIは新しい技術です。「今のうちに学べば稼げる」という話には、本当らしさがあります。だからこそ勧誘の入り口に使われやすくなっています。

国民生活センターは2026年9月16日、ビジネス講座のトラブルについて注意を呼びかけました。発表では「高収入が得られる」「簡単に稼げる」という広告をきっかけに高額な講座を契約し、説明どおりの収入が得られなかった相談が紹介されています[1]。

ここで大事なのは、AIを学ぶこと自体が悪いのではない点です。問題は、収入を約束するような言葉で、高額な契約を急がされることです。

02研究とデータでわかっていること

相談は5年で約3倍に増え、2025年度は3,551件でした。相談の約半分に「解約」が含まれます。研究では、期限で急がせる誘い文句は、じっくり考えずに決めさせるように作られていると整理されています。

同じ発表では、相談の中身にも共通点がありました。2025年度の相談3,551件のうち、多かった内容は次のとおりです（1件に複数の内容が含まれます）[1]。

• 解約（全般）: 1,748件（49.2%）
• 電話勧誘: 1,655件（46.6%）
• SNS: 1,511件（42.6%）
• 返金: 1,193件（33.6%）
• 電子広告: 1,162件（32.7%）

紹介された事例には、決まった流れがあります。例えば20歳代の男性は、「AIを使って副業で稼ぐ」というSNS広告から1万円の情報商材（ノウハウを売る教材）を買いました。その後、Web会議で2時間ほど説明を受け、「講座代は1、2カ月ですぐに取り戻せる」と言われて約80万円の講座を36回払いで契約しています[1]。

別の事例では、求人サイトで副業の面接を受けたら「AIの知識が必須で有料研修が必要」と言われました。月額2万円ほどと思って契約すると、総額は65万円でした[1]。

国民生活センターの事例でも、「当日であれば特典としてAIのプロンプト（指示文）も提供する」と言われ、約20万円を決済した人がいました[1]。「今日だけ」と急がされたら、それ自体を立ち止まる合図にできます。

03まだわかっていないこと

AIをうたう講座だけの相談件数や、実際に稼げた人の割合は、公的な資料ではまだわかっていません。AI副業の勧誘そのものを調べた査読研究も見当たりませんでした。

SNS広告から別のアプリへ誘う流れは、投資の勧誘でも見られます。BOHANのSNS型投資詐欺の入り口と出口や、デジタル探偵の有名人が勧める投資広告の確かめ方もあわせて読むと、共通する手口がつかめます。

04今日からできること

契約の前に、総額を書き出す、事業者の表記を見る、その場で決めない、の3つを行ってください。どれもお金はかからず、合わせて10分ほどでできます。

クーリング・オフの期間は、契約の形によって変わります。消費者庁の特定商取引法ガイドによると、次のとおりです[2][3][4]。

• 電話やWeb会議で勧誘された（電話勧誘販売）: 書面を受け取った日から数えて8日以内
• 「仕事を紹介するので収入が得られる」と言われて講座や教材を買った（業務提供誘引販売取引）: 書面を受け取った日から数えて20日以内
• 自分で広告やサイトから申し込んだ（通信販売）: クーリング・オフの規定はない

どれに当たるかは、やりとりの中身で変わります。自分で決めつけず、早めに相談してください。

05よくある質問

自分でサイトから申し込んだAI講座も、クーリング・オフできますか？

自分で広告やサイトから申し込む通信販売には、クーリング・オフの規定がありません。ただし、申し込みのあとにWeb会議や電話で勧誘されて上位の講座を契約した場合は、電話勧誘販売に当たる場合があり、クーリング・オフの対象になりえます。判断に迷ったら消費者ホットライン188に相談できます。

「事業者間の契約だから解約できない」と言われたら、あきらめるしかないですか？

あきらめる前に相談してください。国民生活センターは、ビジネス講座の契約でも、契約の時点で実際に事業をしていないなど、実態として消費者に当たる場合には、クーリング・オフができる場合があるとしています。

契約書をもらっていません。もう解約はできませんか？

できる場合があります。国民生活センターによると、Web会議や電話で勧誘されて契約した場合などで、特定商取引法に定める契約書面が渡されていないときも、クーリング・オフが可能です。勧誘の画面やメッセージを保存して、188に相談してください。

AIを学ぶこと自体がむだなのでしょうか？

むだではありません。問題は学ぶことではなく、「簡単に稼げる」「すぐ元が取れる」という勧誘で高額な契約を急がされることです。国民生活センターは、教育訓練給付制度など公的な支援の情報も検討するよう勧めています。

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