AIで作った文章や画像を仕事で使っても大丈夫？文化庁の考え方では「既存の作品に似ていないか」の確認が出発点

AIで作ったバナー画像や記事の下書きを、仕事でそのまま使っていいのか迷う人は少なくありません。文化庁の考え方では、AIで作ったものも、既存の作品との「類似性」と「依拠性」がそろうと著作権侵害になり得るとされています。使う前に、似たものがないか確かめるのが出発点です。

01結論から言うと

文化庁の考え方では、AIで作った文章や画像も、既存の作品に似ていて、それをもとにしたと認められれば侵害になり得るとされています。仕事で使う前に「似ていないか」を確かめるのが基本です。

著作権の侵害かどうかは、2つの点で判断されます。1つは「類似性」です。既存の作品の表現の本質的な特徴が感じ取れるほど似ているかどうかです。AIを使わずに作った場合の判例と同じように判断されるとされています[1]。

もう1つは「依拠性」です。既存の作品をもとにして作ったかどうかです。文化庁の考え方では、従来の考え方を踏まえて、AIを使った場合にどう判断されるかが整理されています[1]。

注意したいのは、元の作品がAIの学習に使われていた場合、本人がその作品を知らなくても侵害になり得る点です。文化庁のチェックリストは、これを生成AIの「仕組み上の特性」として、理解したうえで使うよう求めています[2]。

なお、この記事はAIで作ったものを「使う側」の話です。自分の絵がAIにまねされた側の話は自分の絵をAIにまねされたの記事にまとめています。

02研究とデータでわかっていること

文化庁は2024年に、AIと著作権の考え方と、AIを仕事で使う人向けのチェックリストを公表しました。研究者が取り出そうとした実験では、AIが学習した文章や画像をそのまま出力することがあると確かめられています。

文化庁の資料をもとに、AIで作ったものを使うときに見られる点を整理すると次のとおりです。

見られる点	文化庁の考え方
類似性	既存の作品の表現上の本質的な特徴が感じ取れるか。作風などのアイデアが似ているだけでは足りない[1]
依拠性	作品そのものや題名・キャラクター名を指示に入れると認められやすい。作品がAIの学習に使われていた場合も、通常は推認され得る[1][2]
作る場面と使う場面	私的使用などで作るのは許される場合でも、公開・配布は範囲外になる場合が多い[2]
生成物の著作権	AIは著作者になれない。指示がアイデアどまりなら著作物性はなく、人の創作的寄与があれば認められることがある[1]

03まだわかっていないこと

生成AIと著作権を直接扱った判例・裁判例は、文化庁の考え方の公表時点でまだ乏しいとされています。どこまで似たら侵害かの線引きは、事案ごとの判断です。

04今日からできること

使う前に検索で似たものがないか確かめ、指示を記録し、利用規約と職場のルールを確認します。どれも無料で、1件あたり数分から始められます。

AIが作った文章の中身の誤りを確かめる方法は、仕事でAIに作らせた文章や資料、そのまま出して大丈夫？にまとめています。社外の資料をAIに入力するときの注意はChatGPTに個人情報や会社の情報を入力しても大丈夫？も参考になります。

05よくある質問

AIで作った画像や文章に著作権はあるの？

文化庁の考え方では、AIは著作者になれず、AIへの指示が表現に至らないアイデアにとどまる場合、生成物に著作物性は認められないとされています。一方で、表現を具体的に示す詳細な指示や、人が創作的に加筆・修正した部分には、著作物性が認められることがあるとされています。個々の生成物ごとに判断されます。

自分で楽しむだけなら、似た画像を作っても大丈夫？

文化庁のチェックリストでは、個人が私的使用の目的で生成することは、権利制限規定の範囲内であれば許諾なく行えるとされています。ただし、ネットで公開したり配ったりする「利用」は範囲外になる場合が多いとされています。私的使用は著作権法で「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内」での使用と定められています。仕事で公開・配布するなら、使う前の確認が欠かせません。

知らないうちに既存の作品に似てしまったら、どうなるの？

文化庁の考え方では、AIの利用者が元の作品を知らなくても、その作品がAIの学習に使われていた場合は、通常、依拠性があったと推認され得るとされています。故意や過失がなければ、損害賠償や刑事罰の対象にはならないと考えられています。ただし、差止め（使うのをやめる請求）や、使用料に相当する額の返還を求められることはあり得るとされています。

文化庁の「考え方」は法律なの？

法律ではありません。文化審議会の小委員会が公表時点の考え方を整理したもので、文書自体に法的な拘束力はないとされています。自分のケースがどう判断されるかは、弁護士への相談で確かめるものです。

AIと著作権のことで、どこに相談できる？

文化庁の「文化芸術活動に関する法律相談窓口」は、クリエイターのほか、芸術家以外のAI利用者からも文化庁のガイドラインに関する相談を受け付けており、Webフォームで申し込めます。相談先がわからないときは法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）も使えます。

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